製造業に携わる方必見!DXの基礎知識と取り組み実例

ニュースや新聞で、「DX」というワードを頻繁に目にするようになりました。
特に、新たな価値観が求められるアフターコロナ時代を迎えて、各業界のDX化はさらに加速すると予想されています。

とはいえ、抽象的でなかなか全体像が把握しにくいDX。
IT化なら、とっくに取り組んでいるけど、それとは違うのか?
といった、疑問をお持ちの方も多いと思います。

今回はこの「DX」について、基本的な情報を、簡単にご紹介します。

DXとは何か?

DXとは、Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)のことで、2004年にスウェーデンの大学教授が提唱した概念です。

「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」という考え方です。さらに時代の変化とともに、この概念がビジネスシーンで大きな意味を持つようになり「進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革する」と表されるようになりました。

経済産業省では、DXを次のように定義しています。

DXとは…

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し
データとデジタル技術を活用して
顧客や社会のニーズを基に

製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに
業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、
競争上の優位性を確立すること

出典:「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドラインVer. 1.0(経済産業省)

DXとIT化は同じではありません

デジタル技術と聞くと、IT(インフォメーションテクノロジー)を連想しますが、DX=IT化ではありません。
IT化は、組織の生産性を向上させる目的のためにITを活用すること。
一方でDXは、IT化をひとつの手段として、ビジネスモデルの変革を行うこと。

つまり、IT化による生産性向上のその先の広がり、これまでの仕組みの変革を指しています。

DXは、単にプロセスを電子化したり、時代遅れのシステムを刷新したり、人間をAIに置き換えることではありません。

経営戦略とデジタル戦略を一体化して、ユーザー視点で新しい価値を提供することです。

DX導入のメリット

では、ビジネスの現場、特に工場において、なぜDXに注目が集まっているのか?
どんなメリットがあるのか、詳しく見ていきましょう。

 DXで生産性が高くなる

IT技術を活用して、業務の効率化や自動化が実現すれば、生産性が高まり、少ない人員でより多くの利益をあげることが可能になります。

今後、少子高齢化の影響でマンパワーの減少が懸念される日本では、生産性の向上が、国際的な競争力を維持する上での鍵となります。

 新たな価値の創造で顧客満足度が上がる

IT技術を活用することで、これまでになかった利便性の高い製品や、新たなサービスを生み出すことが可能になります。
顧客ニーズの変化や、多様性を視野に入れた柔軟でスピード感のある対応が、顧客満足度につながり、企業の業績アップを実現します。

DX導入が遅れるとどうなる?

DXへの取り組みが遅れることにより、どんなデメリットがあるのでしょうか?
経済産業省は、日本が抱える課題を「2025年の崖」と表現して警鐘を鳴らしています。

多くの経営者が、将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出・柔軟に改変するデジタル・トランスフォーメーション(=DX)の必要性について理解しているが、実際の取り組みにはいたっていない。

その理由として、下記の2点が挙げられる。

  • 既存システムが、事業部門ごとに構築されて、全社横断的なデータ活用ができなかったり、過剰なカスタマイズがなされているなどにより、複雑化・ブラックボックス化している。
  • 経営者がDXを望んでも、データ活用のために上記のような既存システムの問題を解決し、そのためには業務自体の見直しも求められる中(=経営改革そのもの)、現場サイドの抵抗も大きく、いかにこれを実行するかが課題となっている。

この課題を克服できない場合、DXが実現できないのみでなく、2025年以降、最大12兆円/年(現在の約3倍)の経済損失が生じる可能性「2025年の壁」。

出典:「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~(経済産業省)

このように、DXの先延ばしや現状維持に固執することが、自社の競争力を低下させるだけでなく、日本の国際的な競争力がますます下降し、強いては国力の低下も招きかねません。

では、実際に企業はどのようなDXに取り組んでいるのでしょうか?
製造業での成功事例から、代表的な取り組みを見ていきましょう。

製造業におけるDX化の取り組み事例

製品の提供+製品に係るサービスを提供

小松製作所『KOMTRAX』

建設機械大手の小松製作所が機械情報を遠隔で確認するためのシステムを開発。
建設機械の位置情報や車両情報、稼働状況など様々な情報を、通信で取得することにより、保守管理から省エネの提案など、顧客に多様なサービスを提供している。

顧客満足度を高めると同時に、データを収集・分析、自社の商品企画や経営判断にも活用できるという優れたビジネスモデルで、DXの成功事例としても注目を浴びている。

ものづくりのプラットフォームを提供

ミスミ『meviy』

機械部品や工具など、製造業向け商品を販売するミスミが開発したオンラインサービス。
顧客が、3DCADデータをアップロードするだけで、見積もりを数秒で作成し、半製品加工に必要なプログラミングをAIが担うことで、最短即日出荷という超短納期を実現した。

ものづくりのなかで大きな課題である、部品調達に係る業務の効率化はメリットが大きく、顧客満足度も高い。

製造業のDX取り組みについては、経済産業省のHPに事例が紹介されています
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2019FY/000312.pdf

まとめ

  1. DXとは、経営戦略とデジタル戦略を一体化して、ユーザー視点で新しい価値を提供すること。
  2. DX により、生産性の向上や、顧客満足度を上げることができる。
  3. DXへの取り組みが遅れは、競争力の低下を招く。

いかがでしたか?
DX(デジタルトランスフォーメーション)の成り立ちや目的について、少しお分かりいただけたでしょうか。
今回は、次世代に向けた製造業におけるDXの重要性についても、簡単に触れてみました。
DXは、決して大企業だけに向けられた課題ではありません。
まずは、自社ではどんな取り組みができるのか、社内で話し合うところから、始めてみてはいかがでしょうか?
次回は、製造業におけるDXへの取り組み方、注意点などをお伝えします。