トラックドライバー業務に影響する「2024年問題」とは？

トラックドライバーの長時間労働や休息不足が課題となり、物流業界全体で労働環境の改善と生産性の両立が求められ、2024年4月1日に施行された労働基準法は、物流業界にさまざまな影響をもたらします。

トラックドライバーの健康と安全を促進し、賃金の適正化により労働者の福祉が向上する一方で、物流企業にはコスト増や労働管理の課題が生じ、今までどおりの輸送ができなくなる可能性がでてきます。

まずは「2024年問題」を正しく理解し、どのような対策が必要なのかを考察していきたいと思います。

2024年4月1日以降のトラックドライバー業務の変更点

2024年4月1日からは、時間外労働の年960時間の上限規制が適用されました。

また上記以外にも、トラックドライバーの労働時間などが以下の様に変更になりましたので、内容を確認する必要があります。

・ 予期し得ない事象（事故や災害など）への対応時間の取扱い
対応時間を、１日の拘束時間、運転時間（２日平均）、連続運転時間から除くことができる
勤務終了後、通常どおりの休息期間（継続11時間以上基本を、９時間を下回らない）を与える

・ 分割休息
継続９時間以上の休息期間を与えることが困難な場合、一定の条件を満たせば分割して与えることができる

・ ２人乗務
車両内に身体を伸ばして休息することができる設備があるときは、拘束時間を20時間まで延長し、休息期間を４時間まで短縮が可能

・ 隔日勤務
２暦日の拘束時間は21時間以内、勤務終了後は継続20時間以上の休息期間を与える

・ フェリー
フェリーに乗船している時間は、休息期間
フェリーの乗船時間が８時間を超える場合には、原則としてフェリー下船時刻から次の勤務が開始

詳細は以下の資料をご確認ください。
トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント

2024年問題の概要

物流業界の2024年問題はトラックドライバーや物流企業にも大きな影響を与えています。

公益社団法人全日本トラック協会の資料によると、営業用トラックの輸送能力が2024年には14.2％、さらに2030年には34.1%不足する可能性があると試算されています。

ところが、トラックドライバーの年間の時間外労働時間の上限が960時間までに規制されることによって、更なる労働力不足が懸念されます。

1人のトラックドライバーが1日で運ぶ荷物の量が減ることにより、今までどおりの輸送が困難になり、必要な時に必要なものが届かない可能性がでてきております。

物流企業は、トラックドライバーの労働環境の改善や安全の確保、燃料価格の高騰などにより、コスト増加の対応を余儀なくされています。

働き方改革関連法の目的

働き方改革関連法の導入によって、トラックドライバーには以下のような働き方の変化が生じます。

長時間労働や休息不足を解消し、トラックドライバーの労働環境の改善を目的としている制度改正の一方で、物流業界に与える影響は決して少なくありません。

2024年問題の影響

働き方改革関連法の導入によって、物流業界では大きな変化が発生します。

物流企業が自社を維持するために運輸コストの賃上げを行った場合、荷主である商社なども商品の価格を見直さなければならなくなります。そうなると、消費者である私たちの負担が増える可能性も大きいのです。

物流業界に影響を及ぼす問題点

制度改正の影響は物流業界だけには留まらず、物資や商品の運搬を委託する荷主のも影響を及ぼす可能性があるのですが、それを認知していない荷主企業も少なからずいるのです。

（出典）「トラック輸送状況の実態調査結果(全体版)」（国土交通省）
物流業界だけでなく、どのような問題が発生するのかを更に掘り下げてみましょう。

トラックドライバー不足

時間外労働の上限規制が適用され、働く環境は良くなったものの、勤務時間が少なくなった分、トラックドライバーは残業代などが得られず、収入が減ってしまうおそれがございます。

それに対応するために、割増賃金率の引き上げなどの対処をしていますが、想定より収入が減ったトラックドライバーは、今までと同じような生活環境の維持ができなくなる可能性もございます。

そうなると、もっと条件の良い会社への転職や、トラックドライバーではなく別の職種への転職などが想定されます。

ただでさえトラックドライバー不足だといわれている中、さらなるトラックドライバー不足に拍車がかかっていまいます。

物流企業のコスト増加

トラックドライバーの割増賃金率の引き上げや、トラックドライバーの離職を防ぐために賃金の値上げや、燃料費の価格高騰など、物流企業のコストは増加の一途を辿っています。

労働時間が短縮されたことでトラックドライバー1人当たりの積載量が減少し、物流企業で請け負う積載量も減少してしまいます。

物流企業はトラックドライバーの離職を防ぐための賃金の値上げ、燃料費の高騰などのコスト増加に加え、運搬する量が減ったことによる利益の減少もあり、その減収分を補うために、運賃の値上げに踏み切らなくてはならなくなります。

荷主は、運賃が上昇分を商品への価格へと反映される可能性も少なくないのです。

生産性低下のおそれ

前に、労働時間が短縮されたことでトラックドライバー1人当たりの積載量が減少し、企業で請け負う積載量も減少すると明記しましたが、そうなると、一度に運べる量が減り、商品などを運搬する時間が今以上に必要になります。

また、指定された日時に配達不可能と判断され、物流企業が配達を断る可能性も出てくるかと思われます。

さらに、荷主が1個当たりの運賃の値上げを受け入れたものの、全体の運送料を抑えるために運搬する数量を減らすなどする場合も少なからず出てきます。

そうなると、運搬することを考えて生産する商品や数量を限定したり、配達不可能な商品の生産を中止したり、商品の生産にも影響を及ぼすことが考えられ、生産性の低下のも繋がりかねません。

それだけにとどまらず、流通に必要な数が出回らなかったり、必要な日時に商品が届かなかったりと、消費者にとっては必要な時に必要な商品が手に入らない可能性すらあるのです。

物流業務の課題解決

物流業務において、トラックドライバーは高齢化と若年層の労働力不足で深刻な状況は続いています。

働き方改革関連法の導入により、トラックドライバーの労働時間が短縮されたことで、トラックドライバー1人当たりの積載量が減少する中、トラックドライバーの数を増加させたり、一度に運搬できる量を効率的に増加させるなどの対策は必要不可欠です。

人材不足を補うには

道路貨物運送業でトラックドライバーなどの輸送・機械運転従事者数に携わっているのは、令和4年で約86万人、男性が約83万人に対し女性は約3万人ととても少ない状況です。

厚生労働省が推進する「トラガール促進プロジェクト 」は、トラックドライバーをめざす女性を応援するサイトです。
積極的に女性を雇用してトラックドライバーの数を増加させるのも1つの手段だと思われますが、それを実現させるには男性優位の職種で女性が働くための環境づくりも必要です。

また、若年層の取り込みも急務だと考えられます。
平成22年には30代が27.1％、40代が27.6％と全体の半数以上を占めていましたが、令和4年では30代が13.9％と大幅に減少し、逆に40代が27.4％、50代が29.9％になっており、明らかに高齢化が進行しています。

若手のトラックドライバーを雇用したい場合、まず自社がどのようなドライバーを必要としているのかを見極めなければなりません。
即戦力となるトラックドライバー経験者なのか、将来を見据えてトラックドライバー非経験者を育成したいのか、それだけでも雇用主の対応は大きく異なるはずです。

業務の見直しと協力

（出典）「トラック輸送状況の実態調査結果(全体版)」（国土交通省）

トラック輸送状況で「１運行あたりの拘束時間とその内訳」を確認すると、トラックドライバーは運転している時間が最も長く、次いで荷役作業です。
そして、「手待ち時間」の有無によって、その時間分、トラックドライバーの拘束時間が長くなっていることが確認できます。

「手待ち時間」とは、実際に作業をしていなかったとしても、使用者から指示があった場合は、すぐに作業に取り掛かれるようにトラックドライバーが待機している時間のことを指します。
例えば、資材や商品などを荷主側がトラックに積み込むのを待っている時間がトラックドライバーの「手待ち時間」に該当します。

自社での荷役作業であれば、トラックドライバー以外の者が荷役作業を行い役割分担することが可能ですが、他社が荷主の場合は、どうしても「手待ち時間」が発生してしまいます。
「手待ち時間」に荷役作業をトラックドライバーが担う場合、それが書面化してあれば運賃に含んで受領できたり、実費として受領できたりします。
しかし、口頭での依頼であったり、事前に連絡がなかったりした場合、受領できていないことが多く見受けられるようです。

物流企業による業務の効率化ももちろん必要ですが、荷主や依頼主など物流企業に係る者たちの協力も必要不可欠なのです。

補助金・助成金の活用

「トラガール促進プロジェクト 」では、事業主・事業主団体が助成対象者の女性雇用等に係る各種制度がございます。

職種を限った制度ではなく、育児や子育てに関連した制度です。

若年層の雇用に役立つ制度もございます。

事業主が将来の事業をどのように展開するのか、そこに必要な人材の育成や必要な制度を見極めて活用することが肝心です。

上記の制度以外にも補助金・助成金の制度はございますので、「補助金助成金 申請代行サポート」を利用して、自社の必要とする制度を確認するのも良いかもしれません。

課題解決へ導くツール

補助金・助成金の活用も必要ですが、働く現場で役立つツールもございます。

・ 荷役作業の効率化を図る車両積載可能な運搬機
重量物の階段搬送、作業軽減、車両積載可能な階段運搬機「電動階段運搬機」
リフター機能のついた車載積込可能な階段運搬機「階段昇降フォークリフト」
荷物を載せたまま車体に積載できる世界で唯一のハンドリフター「電動ハンドリフト「イノリフト」」

・ 非力な女性でも運搬が簡単にできる運搬機
大きな荷物・重い資材の運搬を助ける階段昇降機「階段昇降機DOMINO（ドミノ）」

・ トラックドライバーなら必須！　アルコールチェック！
安全運転管理者の業務をコールセンターで一括代行！「アルコールチェック管理代行サービス「クリアGO」」
アルコール検知の結果をクラウドで一元管理！「アルコールチェック管理システム「スリーゼロ」」

・ 「手待ち時間」の軽減に役立つシステム
ドライバーを簡単に呼び出す、トラック受付・呼び出しシステム「呼び出し業務効率化システム「ワンタッチコール」」

購入や利用することに補助金・助成金が活用できる場合もございますので、合わせて検討されるのも一考かと思います。

2024年問題に対応すれば

2024年4月1日に施行された労働基準法は、トラックドライバーの長時間労働や休息不足を解消するために、時間外労働の上限規制の適用などを実施しましたが、一方で労働時間が制限されることによって収入が減少するなどのデメリットも見受けられます。

また、物流企業はトラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用されると、1人当たりの積載量が減少せざるを得なくなり、減少した積載量を補うためにトラックドライバーの新規雇用に迫られています。

トラックドライバーの新規雇用が問題なく進んだとしても、物流企業の雇用のコストは増加せざるを得ません。新規雇用ができない場合は、運輸量が制限されるため荷主からの依頼を断らなくてはならない事態も発生しかねません。
物流企業は利益が減少する一方で、人件費だけでなく燃料の価格高騰などのコスト増加に苦しめられ、存続の危機に立たされている会社も少なくありません。

それでも、トラックドライバーを適正に雇用し、今まで通りの運輸サービスを継続すれば、将来的に企業としてのイメージが向上し存続も難しくないでしょう。

人材育成・教育

出典：国土交通省ウェブサイト

トラックドライバーは数が減っているわけではありませんが、それ以上に運輸量が年々増加の一途を辿り、輸送能力が不足している状態が続いているのが現状です。
それを解消するには、トラックドライバーの人数を確保するために、人材育成が必要になってくるかと思われます。

労働基準法の実施でトラックドライバーの処遇は大きく改善されたといっていいでしょう。しかし、若年・女性トラックドライバーの確保はまだまだだと考えられます。

そのために、物流業界は以下のような人材育成と教育の実施をしています。

IT導入してDX推進を図る

IT機器の活用により、効率よく流通業務を進めることができれば、人手不足解消が望めるのではないでしょうか。

労働時間が短縮されたことでトラックドライバー1人当たりの積載量が減少すると思われていますが、トラック1台当たりの積載効率を高めるためにITシミュレーションを利用すれば、無駄のない積載方法を確認して効率的な輸送が可能なのではないでしょうか。

また、トラックが荷下ろしした後、帰りのトラックが空で移動する時間を削減できれば、少ない輸送回数での運送が実現できます。一部Webサイトでは帰り便の利用者を募っている企業もあるようです。
◆トラボックス株式会社

上記に加えて、ルートや交通状況、ドライバーの状況などを把握して適切に配送できる輸配送管理システムがあれば、より効率的に業務が進むようになるでしょう。

更に、トラックドライバーを必要としない無人宅配サービスも注目されています。
多くの企業が無人配送サービスの自動配送ロボットの運行の実証実験を行っていますが、現在は人が配達するよりも効率やコスト面で優れた方法はなかなか難しいようです。

将来的には自動配送ロボットが普及すれば、物流業界の負担は人件費を筆頭に大幅に軽減するのではないでしょうか。