建設業の根幹を揺るがす2024年問題！　時間外労働規制で何が起きた？

物流業やドライバー不足の問題が大きくクローズアップされていますが、本来は物流業やドライバーだけに限らず、働き方改革の一環として、2024年４月から建設業や医師等にも時間外労働の上限規制が適用されました。時間外労働の上限規制が適用されることによって、大きな変革が求められることになり、様々な問題（2024年問題）が起きています。

この記事では、主に建設業に深く関わってくる「2024年問題」を掘り下げてみます。

労働基準法に定められた労働時間について

労働時間は労働基準法によって上限が定められています。

労働基準法の労働時間を超えて労働者に時間外労働をさせる場合や休日に労働させる場合には、以下が必要になります。

労働基準法第36条に基づく労使協定では、「時間外労働を行う業務の種類」や「時間外労働の上限」などを決定する必要があります。

労働基準法を超えて時間外労働が常態化していた建設業界に関しては、事業者や企業による労働基準法第36条に基づく労使協定を尊守した労働時間管理が必要となってくるのではないでしょうか。

2024年に適用された時間外労働の上限規制の解説

2024年4月1日から建設業では労働基準法第36条に基づく労使協定により時間外労働に関して上限規制が適用され、それを超えて時間外労働させた場合は法律違反となり罰則が設けられました。

2024年4月1日から時間外労働の上限規制は以下のようになりました。

出典：国土交通省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制 （旧時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務）」より

前にも述べたように、上記を超えて労働者へ時間外労働をさせた場合は法律違反となり罰則が生じます。
事業者や企業が労働者の労働時間を正しく管理し、労働基準法第36条に基づく労使協定に定められた時間を超えないようにする事を求められているのではないでしょうか。

時間外労働の上限規制が適用された背景

建設業は他の業種と比較すると、出勤数が多く、労働時間が長い傾向にありました。

出典：国土交通省「最近の建設業を巡る状況について【報告】」 （令和5年5月31日公表）

建設業は工事をする期間（工期）が天候に左右される事も多く、定められた工期で工事を完了させようとする場合、工事可能な日数が少なくなる事とは逆に1日の工事工程が多くなり、作業する労働者が長時間労働をしなくてはならない事態に陥ります。

そうならないように、工事の発注者や受注業者などは建設工事において適正な工期を確保するように努めなければなりません。
適正な工期で働いてもらう為に、建設業に携わる労働者たちの労働環境を整える必要があるのです。

建設業の問題点

前にも述べたように、建設業は他の業種と比較すると労働時間が長いといわれていました。

コストを安く抑えるために短い工期にしたり、労働人数が不足しているために一人当たりの労働時間が長くなったり、建設業で働く労働者の長時間労働や休暇がとりづらい状況が長年続いていました。

また、本来なら労働時間に適用されるべき時間が適用外とみなされていた時間も少なくありませんでした。

上記のように、建設業の労働に必要な時間であるにも関わらず、労働時間外とされ賃金にも影響を与えていました。

労働に見合った賃金でない場合、建設業で働く者が少なくなり離職が進むという負のスパイラルになりかねません。
現状は建設業労働者の高齢化が進み、若年層での労働者はとても少ない状態です。

上記の悪い循環を断ち切るためにも、労働基準法により時間外労働の上限規制を尊守することによって、建設業労働者を守り、ひいては若年層での労働者を増やせるのではないでしょうか。

長時間労働や休日労働が常態化

建設業は2016年度では、産業平均と比較して約300時間以上長時間労働しており、出勤日数も29日多く出勤していましたが、2022年になると産業平均と比較して68時間以上長時間労働、出勤日数も12日多い出勤となっております。
長時間労働や休日労働はここ数年でかなり緩和されてきましたが、産業全体から比べるとまだ多いと感じられます。

出典：国土交通省「最近の建設業を巡る状況について【報告】」 （令和5年5月31日公表）

休日に関しても、4週間で6日程度の休日を取得している建設労働者が最も多く、通常の業種では週休2日が当たり前になりつつあるにも関わらず、建設業界での週休2日の割合はどうにか10％を超える程度に留まっています。

長時間労働や休日労働になる理由としては、以下のような点が考えられます。

時間外労働の上限を規制することでの長時間労働の抑制や週休2日の取得を推進するだけでは、一朝一夕に解決できない複合的な理由が隠されているのではないでしょうか。

慢性的な人手不足

令和4年（2022年）では、建設業における職業別就業者数は、479万人となっております。
ピーク時であった平成9年（1997年）の685万人に比べると、200万人以上減っていることが確認できます。

年代別では、60歳以上の技能者は77.6万人と全体の25.7%を占め、10年後には大半が引退することになります。
翻って10代から20代の若年層は35.6万人と全体の11.7％となっており、若年層の入職者の確保・育成は急務となっています。

出典：国土交通省「最近の建設業を巡る状況について【報告】」より

建設業での人材確保については、以下のような取り組みが見られます。

若年層の取り込みも重要ですが、今まで労働力とみなされていなかった女性や技能を持っている外国人への雇用を広げれば、人材不足を解消する一つの手段となるのではないでしょうか。

建設労働者の賃金と請負代金

公共工事設計労務単価の引上げをはじめとした取り組みで、建設労働者の賃金は直近の5年間を振り返っても年平均4.4％の上昇となっています。

また、公共工事設計労務単価についても令和6年（2024年）3月から以下が適用

時間外労働の上限規制に対応するために必要な費用を反映されています。

出典：国土交通省「最近の建設業を巡る状況について【報告】」（令和5年5月31日公表）

今後も建設労働者が賃金の上昇を実現していく為には、企業が適正な請負代金での契約締結が必要になります。
そうしなければ、建設労働者へ妥当な賃金を支払うことさえ難しくなります。

2023年の10月にスタートした「スライド条項」は、工事契約において材料費や労務費の変動に応じて契約金額を自動的に調整する仕組みです。

適切な運用をすることによって建設業界は価格変動に対する柔軟性を高め、透明性と公平性を確保することで、全体的なプロジェクト管理の効率が向上します。
そうすれば、建設労働者へ適正な賃金を支払うことが可能になるでしょう。

「スライド条項」運用による建設業界の変化

「スライド条項」運用による変化は、建設業界全体の安定性と持続可能性を高める重要な要素となっています。

建設業の生産性を向上させるには

建設業界全体の安定性と持続可能性を高め、生産性を向上させるには以下のようなことが必要だと思われます。

日本の建設業界では、長い見習い期間を経てようやく一人前の職人として扱われるような古い慣例が最近までありました。
それにより、技能・経験に応じた適切な仕事や賃金が得られず、建設業からの離職が進む一つの要因になっていたとも考えられます。

先進諸国では、建設技能者は自分の身分を証明するIDがあり、そのIDには技能や経験を示すデータが蓄積され、その能力やレベルに応じた地位や処遇が保証されています。
そうすることで、企業は優秀な人材の確保ができ、労働者も処遇が保証されることにより、より良いパフォーマンスを発揮できるという、良い循環になると考えられます。

建設キャリアアップシステム（CCUS）導入による処遇改善

出典：国土交通省「建設キャリアアップシステムの取組について」

イギリスの建設技能認証制度のCSCS（Construction Skills Certification Scheme）やアメリカ、ドイツでは、労働者の能力評価基準があり、そのレベルによって処遇が変化します。
先進諸国では、建設技能者の身分を保証し、技能が評価され適切な処遇につながる制度があります。

日本の国土交通省も先進諸国に倣って、2019年4月に建設キャリアアップシステム（Construction Career Up System）「CCUS」の運用を開始しました。

建設キャリアアップシステムは労働者、企業の双方にとってメリットが大きく、現場での利用は増加傾向で、累積就業履歴数 10,000万突破（2023年8月現在）しました。
また、企業側は建設キャリアアップシステムの能力評価等を独自の手当てに反映する取組を実施検討しており、そうすることによって労働者のモチベーションが上がり、建設現場での生産性が向上するという好循環が生まれています。

出典：国土交通省「最近の建設業を巡る状況について【報告】」 （令和5年5月31日公表）

教育、学校の重要性

建設業の労働力確保のためには、教育と育成が不可欠です。以下に、具体的な施策や方法について説明します。

若年層を取り込むための基礎的な技術の教育から、その中でも労働者自身に合った専門スキルの取得、さらにそれを高め継続するためのトレーニングの実施などを行えば、労働者自身が学ぶことによってキャリアアップが実現し、賃金のアップが望めると感じ、労働者のモチベーションは否応にも高まるのではないでしょうか。

2024年問題に対応して、更なる発展へ

建設業の「2024年問題」とは、常態化していた長時間労働や他の産業に比べて少ない休日で働く建設業労働者の環境を是正するために施行された「時間外労働の上限を定める法案」により、建設業界全体の労働力が大きく減少してしまうのではないかと危惧されていることです。

建設業界の労働力を維持するには、労働者の環境改善と新規の人材確保は必要不可欠です。

労働環境改善し、働きやすい現場に

令和6年（2024年）3月から適用された公共工事設計労務単価の決定により、全国全職種単純平均で前年度比5.9％引き上げられ、賃金は上昇傾向です。
同年4月から適用される時間外労働の上限規制で、適正な労働時間や休日が保証されるようになります。
また、「建設キャリアアップシステム（CCUS）」の導入により、労働者の技能・経験に応じての仕事が獲得でき、それに見合った賃金や処遇が見込め、徐々に働きやすい環境へと変化しつつあります。
働きやすい環境になることで、現在働いている労働者は長く定着するようになり、新しい人材の入職も増加するようになれば、建設業界自体も生産性が向上するという、良い循環につながっていくことが考えられますが、すべてを一気に解決することは困難を極めます。

そこで、現在いる人材を如何に活用すればいいのか考えなくてはなりません。

人手不足を解消するために人材育成

建設業「2024年問題」の人手不足解決するには、以下の考えを外すことはできません。

これらの取り組みを総合的に実施することで、外国人労働者、女性、若年層の採用と定着を促進し、建設業界の人手不足を解消することが期待されます。

技術の導入と効率化

建設業の人手不足を解消するためのデジタルソリューションの導入は、業界の効率性と生産性を大幅に向上させるための重要な手段です。

これらのデジタルソリューションを導入することで、建設業における労働者の人手不足を解消し、生産性と安全性の向上を図ることができます。

助成金や今すぐ活用できるツール

厚生労働省では、建設事業主等に対する助成金を実施しています。
建設事業主等に対する助成金｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

若年・女性建設労働者トライアルコースの申請や建設キャリアアップシステム等普及促進コースの申請など上記のページから電子申請が可能になっております。

また、国家資格を持つ行政書士が作成する必要書類をゼロから作成支援を行う「補助金助成金 申請代行サポート」も利用すれば、よりスムーズに申請が可能です。

更に、今あるツールを使えばデジタルソリューションの導入も困難ではありません。

便利なツールを使ってより良い労働環境にすれば、労働者のモチベーションが上がり、生産性が向上するのではないでしょうか。