建設業の根幹を揺るがす2024年問題! 時間外労働規制で何が起きた?

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物流業やドライバー不足の問題が大きくクローズアップされていますが、本来は物流業やドライバーだけに限らず、働き方改革の一環として、2024年4月から建設業や医師等にも時間外労働の上限規制が適用されました。時間外労働の上限規制が適用されることによって、大きな変革が求められることになり、様々な問題(2024年問題)が起きています。

この記事では、主に建設業に深く関わってくる「2024年問題」を掘り下げてみます。

労働基準法に定められた労働時間について

労働時間は労働基準法によって上限が定められています。

・法定労働時間 1日8時間及び1週間40時間
・法定休日 毎週少なくとも1回

労働基準法の労働時間を超えて労働者に時間外労働をさせる場合や休日に労働させる場合には、以下が必要になります。

・書面による労働基準法第36条に基づく労使協定を締結
・所轄の労働基準監督署への届け出

労働基準法第36条に基づく労使協定では、「時間外労働を行う業務の種類」や「時間外労働の上限」などを決定する必要があります。

労働基準法を超えて時間外労働が常態化していた建設業界に関しては、事業者や企業による労働基準法第36条に基づく労使協定を尊守した労働時間管理が必要となってくるのではないでしょうか。

2024年に適用された時間外労働の上限規制の解説

2024年4月1日から建設業では労働基準法第36条に基づく労使協定により時間外労働に関して上限規制が適用され、それを超えて時間外労働させた場合は法律違反となり罰則が設けられました。

2024年4月1日から時間外労働の上限規制は以下のようになりました。

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出典:国土交通省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制 (旧時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務)」より

●時間外労働の上限は、月45時間・年360時間
●臨時的な特別の事情があり、労働者が同意した場合でも、以下を尊守
→時間外労働が年720時間未満
→時間外労働と休日労働の合計が年100時間未満
→時間外労働と休日労働の合計が、2~6か月平均で80時間以内
→時間外労働が月45時間を超えられるのは、年6回が限度
●建設業では災害時の復旧および復興に関する事業に限り、2024年4月1日以降も適用外
→時間外労働と休日労働の合計が年100時間未満
→時間外労働と休日労働の合計が、2~6か月平均で80時間以内

前にも述べたように、上記を超えて労働者へ時間外労働をさせた場合は法律違反となり罰則が生じます。
事業者や企業が労働者の労働時間を正しく管理し、労働基準法第36条に基づく労使協定に定められた時間を超えないようにする事を求められているのではないでしょうか。

時間外労働の上限規制が適用された背景

建設業は他の業種と比較すると、出勤数が多く、労働時間が長い傾向にありました。

・年間の出勤日数は全産業と比べて12日多い
・年間の総実労働時間は全産業と比べて68時間長い

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出典:国土交通省「最近の建設業を巡る状況について【報告】」 (令和5年5月31日公表)

建設業は工事をする期間(工期)が天候に左右される事も多く、定められた工期で工事を完了させようとする場合、工事可能な日数が少なくなる事とは逆に1日の工事工程が多くなり、作業する労働者が長時間労働をしなくてはならない事態に陥ります。

そうならないように、工事の発注者や受注業者などは建設工事において適正な工期を確保するように努めなければなりません。
適正な工期で働いてもらう為に、建設業に携わる労働者たちの労働環境を整える必要があるのです。

建設業の問題点

前にも述べたように、建設業は他の業種と比較すると労働時間が長いといわれていました。

コストを安く抑えるために短い工期にしたり、労働人数が不足しているために一人当たりの労働時間が長くなったり、建設業で働く労働者の長時間労働や休暇がとりづらい状況が長年続いていました。

また、本来なら労働時間に適用されるべき時間が適用外とみなされていた時間も少なくありませんでした。

・指示があった場合に即時対応しなければならず、その場を離れられない状態で待機している「手間時間
・業務の指示を受けての「移動時間
・指示された業務に対しての準備や業務終了後の後始末などの「作業準備等の時間
・業務上参加が義務付けられている「研修などの時間

上記のように、建設業の労働に必要な時間であるにも関わらず、労働時間外とされ賃金にも影響を与えていました。

労働に見合った賃金でない場合、建設業で働く者が少なくなり離職が進むという負のスパイラルになりかねません。
現状は建設業労働者の高齢化が進み、若年層での労働者はとても少ない状態です。

上記の悪い循環を断ち切るためにも、労働基準法により時間外労働の上限規制を尊守することによって、建設業労働者を守り、ひいては若年層での労働者を増やせるのではないでしょうか。

長時間労働や休日労働が常態化

建設業は2016年度では、産業平均と比較して約300時間以上長時間労働しており、出勤日数も29日多く出勤していましたが、2022年になると産業平均と比較して68時間以上長時間労働出勤日数も12日多い出勤となっております。
長時間労働や休日労働はここ数年でかなり緩和されてきましたが、産業全体から比べるとまだ多いと感じられます。

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出典:国土交通省「最近の建設業を巡る状況について【報告】」 (令和5年5月31日公表)

休日に関しても、4週間で6日程度の休日を取得している建設労働者が最も多く、通常の業種では週休2日が当たり前になりつつあるにも関わらず、建設業界での週休2日の割合はどうにか10%を超える程度に留まっています。

長時間労働や休日労働になる理由としては、以下のような点が考えられます。

・現場での業務に加えて書類作成にも多くの時間が必要になり、労働者一人の業務量が膨大・工期厳守のスケジュールに加え短い工期のため、労働者一人一人の長時間労働が常態化
・慢性的な人手不足による労働者一人の長時間労働の発生
・日当で働く労働者は週休2日にすると月給が減るので生活維持のため休日労働が多い
・週休2日にすると工期が延長され経費が増え企業の経営を圧迫するため休日労働が増加

時間外労働の上限を規制することでの長時間労働の抑制や週休2日の取得を推進するだけでは、一朝一夕に解決できない複合的な理由が隠されているのではないでしょうか。

慢性的な人手不足

令和4年(2022年)では、建設業における職業別就業者数は、479万人となっております。
ピーク時であった平成9年(1997年)の685万人に比べると、200万人以上減っていることが確認できます。

年代別では、60歳以上の技能者は77.6万人と全体の25.7%を占め、10年後には大半が引退することになります。
翻って10代から20代の若年層は35.6万人と全体の11.7%となっており、若年層の入職者の確保・育成は急務となっています。

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出典:国土交通省「最近の建設業を巡る状況について【報告】」より

建設業での人材確保については、以下のような取り組みが見られます。

「建設現場へGO! -見る、知る、働く、建設産業のJobポータル-」サイト
→ 女性の建設業での入職・活躍・定着を目指す
●建設分野における外国人材の受入れ
→ 特定技能制度を用いて、試験の合格および技能実習等から、外国人の在留を認可

若年層の取り込みも重要ですが、今まで労働力とみなされていなかった女性や技能を持っている外国人への雇用を広げれば、人材不足を解消する一つの手段となるのではないでしょうか。

建設労働者の賃金と請負代金

公共工事設計労務単価の引上げをはじめとした取り組みで、建設労働者の賃金は直近の5年間を振り返っても年平均4.4%の上昇となっています。

また、公共工事設計労務単価についても令和6年(2024年)3月から以下が適用

●全職種(23,600円)令和5年3月比;+5.9%(平成24年度比;+75.3%)
●主要12職種(22,100円)令和5年3月比;+6.2%(平成24年度比;+75.7%)

時間外労働の上限規制に対応するために必要な費用を反映されています。

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出典:国土交通省「最近の建設業を巡る状況について【報告】」(令和5年5月31日公表)

今後も建設労働者が賃金の上昇を実現していく為には、企業が適正な請負代金での契約締結が必要になります。
そうしなければ、建設労働者へ妥当な賃金を支払うことさえ難しくなります。

2023年の10月にスタートした「スライド条項」は、工事契約において材料費や労務費の変動に応じて契約金額を自動的に調整する仕組みです。

●材料費調整:鋼材、コンクリート、木材などの建設材料の価格が変動する場合、契約金額を調整
●労務費調整:労働賃金が変動する場合、その変動に応じて契約金額を調整
●為替調整:輸入材料を使用する場合、為替レートの変動に応じて契約金額を調整

適切な運用をすることによって建設業界は価格変動に対する柔軟性を高め、透明性と公平性を確保することで、全体的なプロジェクト管理の効率が向上します。
そうすれば、建設労働者へ適正な賃金を支払うことが可能になるでしょう。

「スライド条項」運用による建設業界の変化

1) コスト管理の透明性向上スライド条項の導入により、材料費や労務費の変動が契約金額に反映されるため、コスト管理がより透明になりました。これにより、発注者と施工業者の間での信頼関係が強化され、予算の計画と実行がより明確になります。

2) 価格変動リスクの軽減
スライド条項の適用により、施工業者は価格変動のリスクを軽減できます。これにより、特に長期プロジェクトにおいて、予期しないコスト上昇による財務的なリスクを減少させ、より安定した経営が可能となりました。

3) 契約交渉の簡素化
スライド条項が標準的な契約に組み込まれることで、契約交渉の際に価格変動に関する交渉が簡素化されました。これにより、契約締結のプロセスが迅速化し、プロジェクトの早期開始が可能になります。

4) プロジェクトの安定性向上
価格変動に柔軟に対応できることで、プロジェクトの進行がより安定化します。これにより、予算オーバーや資金不足による工事の遅延や中断が減少し、計画通りにプロジェクトを進めやすくなりました。

5) 中小施工業者の保護
スライド条項の運用により、特に資本力の小さい中小施工業者が価格変動の影響を受けにくくなります。これにより、中小企業の競争力が向上し、市場での生存率が高まります

6. 行政の対応力強化
公共工事におけるスライド条項の運用は、行政機関にとってもメリットがあります。市場の変動に迅速に対応できるため、予算編成やプロジェクトの計画がより柔軟になります。

「スライド条項」運用による変化は、建設業界全体の安定性と持続可能性を高める重要な要素となっています。

建設業の生産性を向上させるには

建設業界全体の安定性と持続可能性を高め、生産性を向上させるには以下のようなことが必要だと思われます。

●IoTなどの技術を導入
→設計、施工、運用などの各段階で、情報を一元化して効率を高める
→労働者の安全管理や作業の進捗をリアルタイムで把握し、効率的な管理を行う
●労働力の強化
→優秀な人材の確保と定着を目指し、労働環境を整える
→新技術や新しい施工方法に対応できるよう、労働者のスキルアップを図る
→労働者の能力や経験に応じた処遇をすることによってモチベーションを高める

日本の建設業界では、長い見習い期間を経てようやく一人前の職人として扱われるような古い慣例が最近までありました。
それにより、技能・経験に応じた適切な仕事や賃金が得られず、建設業からの離職が進む一つの要因になっていたとも考えられます。

先進諸国では、建設技能者は自分の身分を証明するIDがあり、そのIDには技能や経験を示すデータが蓄積され、その能力やレベルに応じた地位や処遇が保証されています。
そうすることで、企業は優秀な人材の確保ができ、労働者も処遇が保証されることにより、より良いパフォーマンスを発揮できるという、良い循環になると考えられます。

建設キャリアアップシステム(CCUS)導入による処遇改善

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出典:国土交通省「建設キャリアアップシステムの取組について」

イギリスの建設技能認証制度のCSCS(Construction Skills Certification Scheme)やアメリカ、ドイツでは、労働者の能力評価基準があり、そのレベルによって処遇が変化します。
先進諸国では、建設技能者の身分を保証し、技能が評価され適切な処遇につながる制度があります。

日本の国土交通省も先進諸国に倣って、2019年4月に建設キャリアアップシステム(Construction Career Up System)「CCUS」の運用を開始しました。

◆特徴と目的
労働者の技能と経験の可視化
労働者の技能、資格、経験を一元的に管理し、透明性を高め、適切な賃金設定や配置が可能
キャリアの明確化
労働者はキャリアを明確にし、将来的なスキルアップや資格取得の計画を立てやすい
労働環境の改善
労働者の待遇改善や労働環境の向上を促進し、建設業界全体の働きやすさを向上
業界全体の生産性向上
労働者のスキルが向上することで、建設業界全体の生産性が向上し、品質の高い建設プロジェクトの実現
◆利用メリット
労働者にとって:
自身のスキルや経験が明確に評価され、キャリアアップの道筋が見える。
透明性が高まり、適正な評価と待遇が期待できる。
企業にとって:
労働者のスキルや経験を把握しやすくなり、適切な配置や教育が行える。
効率的な人材管理が可能となり、生産性の向上に寄与。

建設キャリアアップシステムは労働者、企業の双方にとってメリットが大きく、現場での利用は増加傾向で、累積就業履歴数 10,000万突破(2023年8月現在)しました。
また、企業側は建設キャリアアップシステムの能力評価等を独自の手当てに反映する取組を実施検討しており、そうすることによって労働者のモチベーションが上がり、建設現場での生産性が向上するという好循環が生まれています。

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出典:国土交通省「最近の建設業を巡る状況について【報告】」 (令和5年5月31日公表)

教育、学校の重要性

建設業の労働力確保のためには、教育と育成が不可欠です。以下に、具体的な施策や方法について説明します。

◆基礎教育と訓練
・実践的な技術教育を提供する職業訓練校を増設したり、最新の建設技術や安全基準を学ぶカリキュラムを導入
・若年層を対象にした建設現場で必要とされる基礎的な技能の教育
◆専門スキルの向上
・労働者が各種資格を取得するための支援制度を整備し、資格取得のための費用補助や試験対策講座を提供
高度な専門技術を持つ技術者を育成するため、建設技術や材料、施工方法の研修を実施
◆継続教育とキャリアアップ
・現場で働く労働者が定期的にスキルアップできるよう、継続教育プログラムを提供し、新技術や安全対策、管理能力などに関するトレーニングも行う
・労働者が自身のキャリアを明確に描けるように、昇進や昇給の基準を明示し、労働者のモチベーションを高める

若年層を取り込むための基礎的な技術の教育から、その中でも労働者自身に合った専門スキルの取得、さらにそれを高め継続するためのトレーニングの実施などを行えば、労働者自身が学ぶことによってキャリアアップが実現し、賃金のアップが望めると感じ、労働者のモチベーションは否応にも高まるのではないでしょうか。

2024年問題に対応して、更なる発展へ

建設業の「2024年問題」とは、常態化していた長時間労働や他の産業に比べて少ない休日で働く建設業労働者の環境を是正するために施行された「時間外労働の上限を定める法案」により、建設業界全体の労働力が大きく減少してしまうのではないかと危惧されていることです。

◆「2024年問題」に対応するには
・労働力を確保するために、現在働いている労働者の環境を改善し離職を防ぐ
・更なる労働力を得るために、女性や外国人などを広く雇用し新規労働力を増やす

建設業界の労働力を維持するには、労働者の環境改善と新規の人材確保は必要不可欠です。

労働環境改善し、働きやすい現場に

令和6年(2024年)3月から適用された公共工事設計労務単価の決定により、全国全職種単純平均で前年度比5.9%引き上げられ、賃金は上昇傾向です。
同年4月から適用される時間外労働の上限規制で、適正な労働時間や休日が保証されるようになります。
また、「建設キャリアアップシステム(CCUS)」の導入により、労働者の技能・経験に応じての仕事が獲得でき、それに見合った賃金や処遇が見込め、徐々に働きやすい環境へと変化しつつあります。
働きやすい環境になることで、現在働いている労働者は長く定着するようになり、新しい人材の入職も増加するようになれば、建設業界自体も生産性が向上するという、良い循環につながっていくことが考えられますが、すべてを一気に解決することは困難を極めます。

そこで、現在いる人材を如何に活用すればいいのか考えなくてはなりません。

人手不足を解消するために人材育成

建設業「2024年問題」の人手不足解決するには、以下の考えを外すことはできません。

外国人労働者の受け入れ
技能実習制度を活用し、外国人労働者を受け入れ、専門的な技能を習得させ、実習後には正社員としての雇用を検討することで、長期的な人材確保を目指します。
それには、ビザなど様々な申請手続きや言語や文化などで異なる生活支援などの外国人労働者のサポート体制を整え、日本で安心して働ける環境を提供することが不可欠です。

女性の採用と定着
フレックスタイム制やリモートワークの導入、産休・育休制度の充実など、更には女性のキャリアアップを支援するための研修プログラムなど、女性が働きやすい環境を整えれば、女性の労働者の採用と定着が望めます。
女性労働者が安心して働けるように、現場の安全対策を強化し、セクハラ防止策を徹底することは必須です。

若年層の採用と育成
高校や専門学校、大学と連携し、建設業の魅力を伝えるための講演や見学会を実施し、加えてインターンシップや実習の機会を提供すれば、人材の確保の可能性が広がります。
若年層が長期的にキャリアを築けるように、明確なキャリアパスを示し、スキルアップや昇進の機会を提供できれば、入職と定着が促進できます。

これらの取り組みを総合的に実施することで、外国人労働者、女性、若年層の採用と定着を促進し、建設業界の人手不足を解消することが期待されます。

技術の導入と効率化

建設業の人手不足を解消するためのデジタルソリューションの導入は、業界の効率性と生産性を大幅に向上させるための重要な手段です。

建設管理ソフトウェア

プロジェクトのスケジュール、予算、リソースの管理を効率化するためのソフトウェアを活用すれば、作業の無駄を減らし、効率的なプロジェクト遂行が可能になる。
また、プロジェクト関連のドキュメントを一元管理し、情報の共有を実行する。

自動化技術とロボティクス
ドローンなどを使用して現場の測量、監視、安全管理を行い、人的リソースの節約と効率化を実現する。
重労働や危険な作業をロボットに任せることで、作業の効率化と安全性の向上を図る。

IoT(モノのインターネット)
IoTセンサーを使用して、建設機械の状態や使用状況をリアルタイムで監視。これにより、故障の予防や効率的なメンテナンスが可能になる。
作業員の動きや環境状況をモニタリングし、安全対策を強化する。

VR(仮想現実)とAR(拡張現実)
VRを使用してリアルなシミュレーション環境で安全教育や技能訓練を実施。これにより、新人作業員の早期育成が可能です。
ARを使って、現場での作業指示や情報提供を行い、作業の効率化を支援します。

これらのデジタルソリューションを導入することで、建設業における労働者の人手不足を解消し、生産性と安全性の向上を図ることができます。

助成金や今すぐ活用できるツール

厚生労働省では、建設事業主等に対する助成金を実施しています。
建設事業主等に対する助成金|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

若年・女性建設労働者トライアルコースの申請や建設キャリアアップシステム等普及促進コースの申請など上記のページから電子申請が可能になっております。

また、国家資格を持つ行政書士が作成する必要書類をゼロから作成支援を行う「補助金助成金 申請代行サポート」も利用すれば、よりスムーズに申請が可能です。

更に、今あるツールを使えばデジタルソリューションの導入も困難ではありません。

・情報共有や社員研修に使えるeラーニング・オンライン研修ツール「スマートスタディ
・映像を使って現場をリモートサポートする遠隔支援ソリューション ウェアラブルカメラ「遠場監督

便利なツールを使ってより良い労働環境にすれば、労働者のモチベーションが上がり、生産性が向上するのではないでしょうか。

まとめ
・建設業では長時間労働や休日労働が常態化していたが、時間外労働の上限規制が2024年4月に適用されることによって、労働者の長時間労働が減少することが期待される。
・時間外労働の上限規制が施行されることによって深刻化する人材不足には、外国人や女性などに広く雇用を拡充し、建設業に定着するように努めることが不可欠。
・建設キャリアアップシステム(CCUS)導入により、建設業労働者の処遇改善を促進し、更に若年層が自身のスキルアップや昇進の機会が見込めれば、入職と定着につながる。
・プロジェクトのスケジュールなど様々な情報を一元管理し可視化を図り、重労働や危険な作業をロボットに任せるなど、デジタルソリューションによって人的リソースの節約と効率化を図る。

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