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近年多発している集中豪雨やゲリラ豪雨、大型台風による水害。令和元年には東日本台風（台風１９号）、令和２年の台風１０号、そして令和３年７月には早くも東海地方・関東地方南部を中心に大雨が降り、洪水や土石流が発生しました。日本の年間降水量はここ数年増加傾向にあり、これに伴い工場や倉庫など事業所の深刻な浸水被害も多数発生しています。
浸水により商品が水浸しになって使い物にならない、機械が水に浸かって故障して操業が停止する、また浸水を食い止めようとして従業員が怪我をするなど、製品を製造・保管する工場や倉庫にとって致命傷になるような事態は、いつ起こるかわかりません。
では、企業の経営にも影響を及ぼしかねない浸水被害から工場や倉庫を守るために、どんな対策が必要なのでしょうか？
ここでは、浸水対策の必要性と対策を行う上でのポイントについてお伝えします。
目次
水害と言っても様々な分類があることをご存知でしょうか？
そもそも水害とは、豪雨、台風、雷雨などによる多量の降雨が原因となって生ずる災害の総称です。
洪水、浸水、冠水、土石流、山崩れ、崖(がけ)崩れなどによって起こる被害がこれに含まれます。
毎年必ず台風が発生するなど、日本における水害は、他の自然災害に比べて身近な災害であると言えるでしょう。
ゲリラ豪雨など短時間で大量に降る雨では、予想以上のスピードで浸水が広がるケースが相次いでいて、これまで水害が無かった地域でも大きな被害が発生しています。
事前に備えられない水害と備えられる水害
水害の中でも「土石流」「山崩れ」「崖(がけ)崩れ」などは、立地や地盤に起因するケースが多く、事前に備えることが難しい災害です。
一方で「浸水」は、止水板や止水壁など事前の備えによって、被害を最小限に食い止めることが可能です。
特に、わずかな浸水でも大きなダメージを受ける工場や倉庫では、予め浸水対策をしていたか、そうでないかによって、その後の事業継続を左右することになります。
浸水は圧倒的に発生確率が高い水害であり、ある程度は備えができる災害です。
一刻も早く浸水対策に取り組み、いつ起こるかわからない集中豪雨やゲリラ豪雨、台風に備えましょう。
浸水によって工場・倉庫が受ける被害金額とは？
浸水は、一般家庭や学校・施設などにおいても大きな損害をもたらす災害で、復旧にも多大なコストと時間がかかります。
国土交通省が統計を開始して以来、過去最大となった令和元年（2019年）の全国水害被害額は【約2兆1,500億円】でした。
床上浸水や床下浸水した建物は約8万棟。
その内、浸水した事業所は7,175件に上り、その被害額は1,805億5,200万円。
1事業所当たり平均2,520万円の被害額だったことがわかっています。
- 工場の浸水被害
食品工場や製造工場に水が侵入すると、建物の躯体だけでなく、製造の要である機械や各種の設備がダメージを受けます。製造工場で機械類が浸水で破損したり故障したりすると、工場の稼働はストップして企業の収益に大きな影響をもたらします。
食品工場が浸水被害にあった場合、工場を再稼働するためには消毒や水質検査など検証が必要になります。
いずれの場合も、復旧までの操業停止による損害やコストが発生し、場合によっては廃業に追い込まれるケースもあります。
- 倉庫の浸水被害
顧客からの荷物を預かる物流倉庫で浸水が発生し、商品が水に濡れたり、直接水に浸からなくても多量の湿気を含んだりしてしまうと損害賠償が発生します。
自社の保管倉庫が浸水した場合には、製品や商品がその価値を失ってしまいます。工場の浸水と同じく、倉庫の復旧にも多大なコストと時間がかかります。
どんな浸水対策が必要なのか？
このように、浸水被害が「予め備えられる水害」であること、
工場や倉庫などの事業所における浸水被害による影響がわかってきました。
では、雨の降り方の変化に伴う水害による浸水対策の課題を考えていきましょう。
国土交通省の報告によると、次のような変化が起こっています。
近年、時間雨量50mmを上回る短時間降雨の発生件数が増加しています。また、総雨量1,000mm以上の雨も頻発する等、雨の降り方が 局地化・集中化・激甚化しています。
- 時間雨量50mmを超える短時間強雨や総雨量が数100mmから1000mmを超えるような大 雨が発生し、全国各地で毎年のように甚大な被害が発生。
- 時間雨量50ｍｍ以上の年間発生回数は、1976年から1985年の10年間の平均回数は 226回であるが、2011年から2020年の10年間の平均回数は334回と増加傾向（約1.4 倍）を示す。
- 総雨量1,000ｍｍを超える大雨としては、平成26年台風第21号、令和元年台風第19号 などがあり、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）では総雨量1,800ｍｍ以上が発生。
- 令和2年7月豪雨では、期間降水量として2,000ｍｍ以上が生じた。
- 気候変動の影響により、水害の更なる頻発・激甚化が懸念。
※ 国土交通省 水害レポート2020より引用
近年の傾向として
- 時間雨量50mmを上回る短時間降雨の発生件数が増加
- 総雨量1,000mm以上の雨も頻発
- 全国各地で毎年のように甚大な被害が発生しています。
また、図でもわかるように、時間雨量50ｍｍ以上の年間発生回数は、1976年からの10年間と2011年からの10年間では1.4倍に増加しています。
そして、気候変動の影響により、水害の更なる頻発・激甚化が懸念されています。
このように、雨の降り方の変化による水害多発が報告される中、工場や倉庫の浸水対策を選ぶ場合のポイントは次の３点です。
-
すぐに設置にとりかかれるか
浸水防止に必要な装置や器具が、取り出しやすい場所に備えられている。
-
その場にいる従業員が誰でも設置できるか
持ち運びや設置が容易で、女性や高齢者でも取り扱える。
-
素早く作業を完了できるか
短時間降雨や急激な水位の上昇による河川の氾濫にも対応できる。
では、豪雨や河川の決壊等による浸水から建物や敷地を守る浸水対策として、最も一般的な土嚢（どのう）を、これに照らしあわせて見ましょう。
- 重たい土や砂が入った土嚢は保管場所も限られるため、敷地内に備えていても、すぐに取りに行けない可能性があります。
- 重量があり、大変な労力が必要なため、女性や高齢者では設置が困難です。
- 訓練を積んだ作業員でも、浸水を防ぐ完全な設置には時間がかかります。
どうやら「土嚢があるから浸水対策は万全」と思っていたら、足元をすくわれることになりそうです。
すでに何らかの浸水対策をしている場合でも、それが本当に有効なものであるのか？
「すぐに」「誰でも」「簡単に」「素早く」設置できる浸水対策か？
環境の変化、工場の立地や人員、そして経営における浸水被害の影響を踏まえた上で、再度検証や見直しを行ってください。
【まとめ】
浸水対策の３つのポイントは「すぐに」「誰でも」「素早く」対応できる方法であること。
気候変動によって、集中豪雨や大型台風は多発傾向にあり、毎年甚大な被害が発生しています。
さらに、降雨の局地化・集中化・激甚化による水害の頻発が懸念されています。
中でも浸水は発生率が高い水害のひとつであり、事前の備えによって被害を最小限に抑えられる災害です。
工場や倉庫での浸水は、経営に大きな影響を及ぼし、機会損失だけでなく廃業に追い込まれる可能性もあることを認識した上で、浸水対策に取り組む必要があります。工場や倉庫の浸水対策を見直し、安定した経営をなさってください。
日本の工場を元気にする［解決ファクトリー］では、工場や倉庫に最適な災害対策をご提案しています。
