中小企業が自社の災害時におけるリスクを十分に認識した上で、防災対策や減災対策に取り組むためのステップとして、必要な項目を盛り込んで作成する計画です。
工場の安全を守り、事業を安心して継続するためには、欠かせない計画です。
また、BCP （事業継続計画）より取り組みやすいことも、事業継続力強化計画の特徴です。

BCPとの違いはこちら

BCPと事業継続力強化計画の違い

BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。（経済産業省中小企業庁）
中小企業におけるBCPの策定においては、「中核事業（重要業務）の特定」、「復旧する目標時間の設定」が特に重視され、さまざまな分析を行いながら、緻密に計画を組み上げていくという作業を行っていく必要があります。
一方、今回認定制度ができた「事業継続力強化計画」は、中小企業が取り組みやすく実用的な内容で、次に考えるべきBCP策定へのステップになると言えるでしょう。

事業継続力強化計画は
防災・減災対策の第一歩

台風や集中豪雨による水害の増加

さらに…
首都直下型地震発生確率70%
南海トラフ地震発生確率70〜80%

（30年以内発生確率）

事業継続力強化計画を策定すると…

　自社の防災対策の現状を把握して対策を見直すことができます

　災害に遭遇しても慌てず冷静に対処し事業継続をスムーズにします

　経済産業大臣からの認定で様々な優遇が受けられます

　事業継続力強化計画の認定はBCP策定へのステップになります

事業継続力強化計画認定制度　
4つのメリット

金融支援

日本政策金融公庫の低利融資や、信用保証枠の拡大などが受けられます。

税制措置

防災・減災設備にかかる税制支援措置として20%の特別償却が適用されます。

中小企業庁補助金の加点

認定を受けると、ものづくり補助金などの申請の際に加点されるので、
採択のに有利です。

社会的信頼度アップ

経済産業省が公認したロゴマークが使用できるので、
自社の防災・減災に積極的な姿勢をPRにもなります。

事業継続力強化計画策定の前に
知っておくべきこと

事業継続力強化計画に
盛り込むべき内容は次の通りです。

　何のために事業継続力強化計画を策定する目的。
　自社が遭遇する可能性のある災害とそれによって受ける被害の想定。
　災害時の初動対応（安否確認や災害状況の把握、取引先への連絡など）。
　人材・資源・情報・資金などの経営資源を守る対策。
　実効性を確保するための平時の推進体制（体制の整備、年一回以上の訓練・教育、計画の見直しなど）。

さらに事業継続力強化計画を申請し認定を受けたら、
強化計画を開始して速やかに取り組まなければなりません。

事業継続力強化計画で
国から認定されるには
実行可能なプランの策定が必要

とはいえ、日々の業務を行いながら
認定計画書を策定するのは至難の技・・・

改めて取り組む時間がない

計画を作成できる人材がいない

災害対策に対する知識がない

申請の方法がわからない

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