災害リスクに勝つ！　事業継続力強化計画を作るメリット、BCPとの違い

図　企業の事業復旧に対するBCP導入効果のイメージ

出典：中小企業庁ウェブサイト（https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html）

BCP（事業継続計画）への第一歩「事業継続力強化計画」

企業の災害リスク対策としてBCP（事業継続計画）は有効であり、策定しておくことの必要性がわかってきました。
しかし、これだけ重要でありながら、2021年度のBCP策定率は17.6％で、過去最高も低水準にとどまっており、特に中小企業の取り組みへの遅れが課題だと言われています。

BCP（事業継続計画） について、策定していない理由で多いのが「策定に必要なスキル・ノウハウがない」次いで「策定する人材を確保できない」や「書類作りで終わってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」などが挙げられていて、大半の企業は「独自に取り組もうとするとハードルが高い」と感じています。

そこで新たな制度として2019年に新設されたのが「事業継続力強化計画」です。

中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策をするための第一歩となる計画で、経済産業大臣がこれを認定します。
BCP（事業継続計画）に見る「あらゆるトラブルに対応できる綿密さ」よりも、リスクの確認や手順づくりなどが優先して求められる計画です。

事業継続力強化計画とは、BCPとの違い

「事業継続力強化計画」は、わかりやすく言うと「簡易版のBCP（事業継続計画）」といえるものです。

BCP（事業継続計画）が全事業者を対象としているのに対して、事業継続力強化計画は中小企業や小規模事業者を対象としています。

自然災害や感染症などのリスク発生に備え、企業が防災・減災を図り、ヒト・モノ・カネ・情報といった重要な経営資源が失われることを想定し、事業を早期復旧、継続するために事前に策定する実践的な計画で、次の様な内容を盛り込みます。

• ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
• 安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
• 人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
• 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取り組み

事業継続力強化計画認定制度による４つのメリット

事業継続力強化計画は、経済産業省の認定制度です。
この認定を受けると、災害時の対応力が高まること以外にも次のようなメリットがあります。

1. 低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援
2. 防災・減災設備に対する税制措置
3. 補助金（ものづくり補助金等）の優先採択
4. 連携企業や地方自治体等からの支援措置

BCP（事業継続計画）策定の有無が緊急時に及ぼす影響

このように企業の災害リスク対策として、事業資産の損害を最小限に留めつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を目的として、優先事業や重要業務の特定し、復旧までの目標時間設定を行うなど、綿密に計画を策定するBCP（事業継続計画）があり、その簡易版として防災や減災などの事前対策と災害時の初動対応手順を中心に計画する事業継続力強化計画があることがわかりました。

こういった計画に未対応の事業者は、「災害は起こるかどうかわからない」「起こっても大した被害にはならない」「起こってもなんとかなる」といった過信から、リスク対策を後回しにするケースがほとんどです。

ですが実際には、災害が起こってからでは遅く、対策をしていなかったために大きなダメージを受けて廃業に追い込まれるケースも少なくありません。そんな事業者に向けて中小企業庁では、BCP導入の有無で災害時にどんな違いが出るのかシミュレーションしたシナリオを公開しています。

これらを自社のケースに照らし合わせて見ることも、災害リスク対策取り組みへの足掛かりになります。

地震災害発生時の緊急時対応シナリオ（製造業）

【想定】
自動車用部品等のプレスメーカー（従業員３０名）。
平日早朝、大規模地震が突発発生、県内の広い範囲で震度6強を観測。

【BCP未対応企業の場合】
災害当日は、工場では全てのプレス機が転倒します。さらに、ほとんどの従業員の安否確認ができず。
納品先に連絡するが電話が通じず、その後、後片付けに追われ納品先への連絡もできないまま。

翌日以降、従業員は家族の被災や地域活動に携わり半数が1ヶ月間、出社しない状態。
また、原材料の仕入元会社の工場が全壊し、代替調達の目処が立たず、その1週間後には納品先の大企業から発注を他会社に切り替えたと連絡あり。

3ヵ月後に生産設備は復旧するも受注は戻らず、プレス機械の更新のため金融機関から融資を受けることになる。
結果、会社の規模を縮小、従業員の７割を解雇。

【BCP導入企業の場合】
災害当日の工場は、プレス機にアンカーを打っていたため転倒は免れ、伝言ダイヤル１７１で大半の従業員の安否確認を実施、伝言のない者については近所に住む従業員に自宅まで様子を見に行かせて対応ができた。
納品先に連絡するも電話が通じないため、最寄りの営業所まで従業員1人をバイクで事情説明に行かせて対応。
日頃より、従業員には耐震住宅での暮らしを推奨していたため家族の被災は免れ、大半の従業員が3日間は地域活動に専念するが、その後1ヶ月間は2/3が交代制で出社。

事業については、計画に則って次のように取り組んだ。
• 中核事業である自動車用部品の生産復旧に最優先で取り組む。
• 原材料の仕入元会社の工場が全壊するが、予め話をつけていた会社から当面の代替調達を行う。
• プレス機械調整のため、協定どおりメーカーから技術者受け入れ。
• 3日後、納品先の大企業に、目論見通り1ヶ月で全面復旧可能と報告。
• この間、納品先の要請で、他会社（金型が互換できるようプレス機の種類を予め統一）での代替生産のために従業員を派遣。

その後、手持ち資金により、従業員の月給、仕入品の支払いを行い、同業組合から、復旧要員の応援を得る。
損壊した一部プレス機械の更新は地震保険でカバー。
１ヵ月後には、全面復旧し、受注も元に戻り、さらに震災後、納品先の信用を得て、受注が拡大。

出典：中小企業庁ウェブサイト｜BCPの有無による緊急時対応シナリオ例より抜粋
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_b/bcpgl_08_04_1.html

水害発生時の緊急時対応シナリオ（製造業）

【想定】
自動車用部品等のプレスメーカー（従業員30名）。
工場は１階平屋建て。
平日、大雨が降り続き、12時に大雨・洪水警報、15時に近くの河川の水防警報、17時に工場周辺地区を対象に避難勧告が発出される。20時に堤防が決壊し、工場が約50cm浸水。

【BCP未対応企業の場合】
大雨ではあったが、気象情報を収集することなく、通常通り操業。
避難勧告も工場には伝達されず、従業員は帰宅困難、または工場で一夜を明かすことになる。
作業中にプレス機械、電源装置が水に浸かる被害発生するも、社長と現場では連絡が取れない状態。

浸水対応は、市役所等が排水ポンプを手配し、2日後に排水が完了するも、従業員の多くは、住家が浸水し、その対応のため1週間、出社せず
プレス機械と電源装置は修理が必要であり、メーカーに連絡するが、多忙を理由に対応を後回しにされる。
協力会社も同じような被災状況にあり、顧客から受注済みの部品の納期を尋ねられが、目処が立たないと答えるのみ。

1週間後、同顧客から発注を他会社に切り替えたとの連絡あり。
3ヵ月後、生産設備は復旧するも、受注は戻らず、結果会社の規模を縮小、従業員の７割を解雇。

【BCP導入企業の場合】
予め、河川事務所が公表している洪水ハザードマップを見ており、工場が浸水危険地域であることを知っていたため、社長は、出張先から工場長に対して、気象情報に注意し、従業員を早期に帰宅させるよう指示。
工場長は、ラジオやインターネットで気象情報等を収集し、職員の安全な帰宅が完了。
計画に沿った緊急の浸水対策と、以前からプレス機械や電源装置は基礎を上げていたので、重要設備の多くは浸水を免れる。

市役所等が排水ポンプを手配し、2日後に排水が完了。
日頃、従業員には高台に住むよう指導ため半数の住家は浸水を免れる。浸水した家屋の泥の掃き出し等、従業員同士で助け合う。
浸水した協力会社の復旧のため従業員を派遣し、一部、浸水した設備の修理をメーカーに修理を要請。
最重要の顧客に対し、受注済みの部品は1週間後に納品可能と連絡する。

浸水した設備の更新は水害保険でカバーでき、1ヶ月後には、協力会社を含め、全面復旧して元の業務に戻る。

出典：中小企業庁ウェブサイト｜BCPの有無による緊急時対応シナリオ例より抜粋
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_b/bcpgl_08_04_4.html

火災発生時の緊急時対応シナリオ（製造業）

【想定】
自動車用部品等のプレスメーカー（従業員30名）。
夜間、工場の通用口付近で不審火と思われる出火あり。

【BCP未対応企業の場合】
周辺住民が火災を発見、119番通報、消防隊が到着、工場建屋が半焼する。
深夜になって消防署から社長宅に連絡が入る。
火災と消火水により、パソコンが損傷し、重要データが喪失。

翌日から被災状況を調べ、後片付けを始めるが、被害が大きく、顧客から受注済みの部品の納期を尋ねられても目処が立たないと答えるのみ。
1週間後、同顧客から発注を他会社に切り替えたとの連絡あり。
データのバックアップが無かったので、その再構築に2週間を要す。

3週間後、金融機関から融資を受けて生産設備は復旧するも、受注は戻らず、結果、会社の規模を縮小、従業員の７割を解雇。

【BCP導入企業の場合】
周辺住民が火災を発見、119番通報。
日頃の交流があったため、住民から社長の自宅にすぐに連絡が入り火災を知る。
消防隊が到着、工場建屋が半焼する。
社長と会社幹部が現場に駆け付け、重要顧客への連絡、周辺住民へのお詫びを手分けして行う。
火災と消火水により、パソコンが損傷し、重要データが喪失。

翌日、被災状況を調べ、復旧の目処を速やかに顧客に連絡。
復旧までの間、協力会社に代替生産を要請。
データのバックアップを取り耐火金庫に保管していたので、システムは直ぐに復旧した。

建物と設備の復旧費用の大半を火災保険でカバーでき、2週間後には全面復旧した。

出典：中小企業庁ウェブサイト｜BCPの有無による緊急時対応シナリオ例より抜粋
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_b/bcpgl_08_04_7.html

製造業における災害リスク対応のシナリオを、地震、水害、火災、それぞれのパターンでご紹介しました。
これらは、決して大袈裟なシナリオではなく、どの事業者にも現実に起こりうる出来事です。

従業員の安全、事業の存続と関係する業界への影響などを考えると、どれだけ事前の災害リスク対策が必要か、そして BCP（事業継続計画）や事業継続力強化計画に取り組むべき理由がわかってくると思います。

まずは自社に合った方法で検討、取り組みを始めることが急務であると言えそうです。