自然災害のリスクから事業を守るには？ 被害実例と防災対策を徹底解説！

身近に迫っている自然災害の脅威

日本は、世界の中でも自然災害による被害を受けやすい国です。
国内における自然災害による被害の内訳を見ると、発生件数は「台風」が57.5％と最も多く、次いで「地震」、「洪水」となっています。

被害額では「地震」が8割超を占めており、次いで「台風」、「洪水」の順です。
近年では東日本大震災(平成23年）や、鬼怒川で発生した堤防決壊（平成27年）のような大規模な洪水等、従来の想定を超えた大規模災害の発生が増加しています。

資料：ルーバン・カトリック大学疫学研究所災害データベース(EM-DAT)から中小企業庁作成
(注)　1.1985年～2015年の自然災害による被害額を集計している。
2.EM-DATでは｢死者が10人以上｣、｢被災者が100人以上｣、｢緊急事態宣言の発令｣、｢国際救援の要請｣のいずれかに該当する事象を「災害」として登録している。
「日本における自然災害被害額の災害別割合」（中小企業庁） https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H28/h28/html/b2_4_1_2.htmlを加工して作成

また、「感染症」も自然災害のひとつです。
2019年12月初旬に中国の武漢市で第1例目の感染者が報告されてから、わずか数カ月ほどの間に世界的な流行となり、2022年現在に至るまで収束を見ない新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、日本の事業者にも大きなダメージを与え、その被害も拡大しています。

このように、自然災害の脅威はごく身近に存在し、人の力では決してコントロールすることが出来ない現象であることがわかります。

一方で、科学技術の発達や分析によって、自然災害発生の「予測」が出来るようになり、その情報は広く一般に公開されています。正しい知識を身につけて自然災害に備えることは、事業継続のために最も重要な課題であり、企業としての義務でもあります。

頻発する「水害」には明確な原因がある

気象庁による2021年度の水害レポートによると、7月初旬に停滞した梅雨前線による豪雨により中部地方を中心に大きな被害が発生、続いて8月中旬には停滞前線により九州地方を中心に大雨となり、九州、中国及び中部地方で被害が出ました。

このように、水害をもたらす大雨が連続して発生するケースや、これまで水害のなかった地域での浸水なども発生しています。

ここでは、浸水や土砂災害など、事業者にも深刻なダメージを与える「水害」の原因に迫ります。

水害を引き起こす原因となる気象事例

■台風
日本は世界的に見ても「台風」の影響を受けやすい国です。
平均すると１年間に26.4個の台風が発生し、その進路上にある日本には平均11.5個の台風が接近するといわれています。

地球温暖化の影響によって、大きな台風が起こりやすくなっており、今後「スーパー台風」と呼ばれるレベルの巨大な台風が発生し、日本に上陸する可能性も懸念されています。

■集中豪雨
近年多くなっているのが集中豪雨で、この集中豪雨を引き起こす原因として重要視されているのが「線状降水帯」です。

線状降水帯の発生頻度は、ここ45年でそれまでの２倍を超え、集中豪雨が起きやすくなっていることが気象庁気象研究所の分析でわかっています。

■地震
日本の近海は、複数のプレートが重なる海溝やトラフが分布しており、プレート間における大規模な海底地震による津波が発生しやすい海域になっています。そのため、日本の沿岸は、津波の被害を受けやすい地域になっています。

水害の種類

■大雨による氾濫
大雨によって引き起こされる水害には「外水氾濫」と「内水氾濫」があります。

外水氾濫は、多量の雨によって河川が氾濫したり、堤防が決壊したりすることで市街地に水が流れ込む現象です。

内水氾濫は、市街地に排水能力を超える多量の雨が降り、排水が雨量に追い付かず建物や土地が水に浸かる現象で、「氾濫型」と「湛水(たんすい)型」に分かれます。

• 氾濫型の内水氾濫とは、側溝や排水路などの排水機能が河川の増水や大量の雨水に耐え切れず、少しずつ浸水していくもので、河川の有無にかかわらず発生します。
• 湛水型の内水氾濫は、河川の水が排水路などを逆流して起きるものです。河川の水位が高くなる場合に発生しやすく、2019年の多摩川の氾濫がこれにあたります。

出典：気象庁ホームページ　（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/riskmap_flood.html）

■高潮
高潮は、台風や発達した低気圧などに伴い、気圧が下がり海面が吸い上げられる効果と強風により海水が海岸に吹き寄せられる効果のために、海面が異常に上昇する現象です。

台風や発達した低気圧の接近、上陸に伴って短時間のうちに急激に潮位が上昇し、海水が海岸堤防等を超えると一気に浸水します。

平成16年の台風第16号は、8月30日、強い勢力で西日本を縦断しました。台風の接近、通過に伴う気圧低下で海面が上昇し、南からの暴風による吹き寄せで豊後水道などから瀬戸内海に大量の海水が送り込まれ、瀬戸内海沿岸では高潮が発生しました。
一年を通じて最も潮位の高い季節のしかも大潮の時期にあたり、さらに満潮の時間と重なったこともあり、香川県では床上8,393棟、床下13,424棟、岡山県では床上5,696棟、床下5,084棟、広島県では床上1,386棟、床下6,139棟の浸水被害が発生しました。

引用：消防庁　平成16年台風第16号による被害状況（第11報）より

企業の水害対策3つのチェックポイント

POINT1: ハザードマップによる洪水リスクの把握

まずは工場など事業所の周辺にどのような水害リスクがあるのかを知るために、地域のハザードマップを確認する事が重要です。
実際に起こった過去の水害を見ても、このハザードマップが記した被害予測とほぼ同じである事がわかっています。
国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」では、過去の災害事例をはじめ、全国のハザードマップが簡単に閲覧できます。

ハザードマップによって、事業所のどこから浸水しやすいかを把握した上で対策を行い、安全な避難場所や避難経路を予め決めておくと良いでしょう。

■国土交通省「ハザードマップポータルサイト」
https://disaportal.gsi.go.jp/index.html

POINT2: 浸水を防ぐ道具や備品の準備と備蓄

水害による浸水から建物を守るためには、土嚢（どのう）や水のう、止水版などの浸水対策用品を予め準備しておく必要があります。
また、EV車などによる電源の確保、食料や生活必需品の備蓄も必要です。

これまで災害備蓄は最低３日分と言われてきましたが、幹線道路の分断、感染症発生などを考えると、最低２週間分は必要ともいわれています。

POINT3: 水害を想定したBCPの策定

BCPは、災害などの緊急事態における企業や団体の事業継続計画（Business Continuity Planning）のことです。水害発生時の対応を、きちんと定めておくことは事業の継続において重要です。

台風や大雨などによる水害は、予報や警報によってその規模も予想可能なので、実際に水害が発生した時の行動を決めておくことで被害の軽減ができます。
また、普段の防災訓練などで、策定したBCPに沿った教育を行えば、災害発生時に速やかで冷静な対応ができるようになります。

水害だけではない、怖い自然災害

ここまで「水害」を中心に、自然災害の原因と対策をお話ししてきましたが、自然災害の脅威は水害だけではありません。

大規模地震

日本周辺では、海のプレートである太平洋プレート、フィリピン海プレートが、陸のプレート （北米プレートやユーラシアプレート）の方へ１年あたり数cm の速度で動いていて、陸のプレー トの下に沈み込んでいます。
このように複数のプレートによって複雑な力がかかることで、日本は世界でも有数の地震多発地帯となっています。